造成工事における工程調整に関するお知らせ

  • 2023年8月3日

 令和5年8月3日
共生バンクグループ

 平素は「共生日本ゲートウェイ成田」のプロジェクトに、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、去る2023年5月19日に、「今後のスケジュールについてと題して、第一期計画である現在造成工事中の敷地について、計画の見直しと変更手続きを行っているとして、目標スケジュールを記載しておりましたが、その内容についての詳細と造成工事における工程調整に関してお知らせ致します。

 尚、ここでの計画の変更と見直しとは、都市計画法第35条の2第1項本文又は同法第29条第1項に係る変更ではありません。

~計画の変更手続きについて~

 当プロジェクトでは現在、運営体制まで考慮した事業計画を立案しております。これまで通り、日本のゲートウェイとして、今後の日本経済を支える新産業集積地の創設、ビジネスイノベーションを起こす街、外需獲得に挑む拠点として、開発当初から企画していたコンセプト「国際会議場、MICE施設(大規模展示場)、ショッピングモール、ホテル、温泉施設など」は踏襲しております。その上で、世界に開かれた国際拠点としてより機能的な街づくりのために、産学連携の成功例として世界第2位の食品輸出(2021年には16兆円を達成)を誇るオランダのフードバレ-をベンチマークとする、大規模なR&D施設開発を事業計画に加えることにより、これまでの事業計画をより「深化」するものとなります。

 これにより、これまでの街づくり概念の延長線上にありながら「成田を中心とした日本食(和食)の国際展開と飲食産業・文化の発展」という、これまで以上に強固なコンセプトが出来上がりました。

 R&D施設は、フードテックを研究開発テーマとして、日本食(和食)の国際展開と飲食産業・文化の発展における知恵と力の源泉であり、中心的な役割を担う機関となります。

 今後、当プロジェクトでは、国内外におけるコールドチェーンの整備を通じて、農水省が推進する2030年5兆円輸出計画に寄与することを目的として開発を進めながら、日本が直面する労働人口の減少という大きな課題を解決するための、省人化オペレーションの研究開発も、このR&D施設で行います。

 食品の国際輸出に関しては、プロジェクトに携わる各社のスタッフが、既に世界各国の食品卸業者、レストラン経営者、有名シェフ、食品小売り業者と、海外におけるミーティングを重ね、日本食のさらなる国際発展のための課題解決に向けて動き始めております。これまでの調査から、課題解決のために重要なのは、日本流のきめ細かいマーケティングだという視点に基づき、大手コンサルティング会社やグローバルネットワークに強い調査会社と協働して、新しい価値を創造するための作業に邁進しております。

 また、事業計画の立案のために、物流企業、航空会社、食品会社、商社等、複数社の企業コンソーシアムを組成して、毎月、勉強会を開催しております。勉強会は、既述のマーケティング結果を共有しながら、バリューチェーンの課題解決を行うことが目的です。今後参加各社と協働して実証実験を繰り返しながら、「食」に関する先進的でグローバルなバリューチェーン構築を目指し、フードテック市場を牽引して参ります。

 フードテックに関する研究開発投資実績は、日本は、世界ランキングにおいて下位に位置しております。日本の食品大手企業は研究開発施設を海外に展開することが多く、国内における投資は実績が多くありません。

 しかし、これからフードテック領域が解決しなければならない課題は数多くあり、その中でも、「高齢者人口増加による人口オーナス」「自然災害に対するレジリエンス」「食料生産のサステナビリティ」については、世界の中でも日本がいち早く直面する課題です。これらの課題解決には、国内企業だけではなく、海外のスタートアップ企業との協働が重要であり、それらの企業が集積しやすい環境をつくることが重要だと考えております。

 そして、これらのことについては、日本貿易振興機構(JETRO)とのミーティングを重ねながら、海外企業との連携、R&D施設での協働作業について、企画を進めております。

 尚、この様なプロジェクト推進状況から、これらの事業計画の更なる深化に伴い、造成工事の完了後に予定される建設予定の建物の一部及び、その建物を通じて行われる各種事業の一部の内容の変更によって、造成工事において埋設する必要のある、都市インフラ設備(電気・上下水道・ガス・通信インフラ等)に関する工事内容(容量等)と電力会社や都市ガス会社等への申請手続きが変更となるため、造成工事の作業を一時的に調整する手続きを行っております。

~造成工事について~

 都市インフラ設備の見直しに伴い、本年6月末で工事の工程調整とその準備期間として2024年4 月に現場作業の全面的な再稼働を予定としておりましたが、その後の調整の結果、現在も工事を継続しており、本年8月末までには現場作業を一時的に停止するなどの調整期間に入る見込みとなっております。

 また、工事の現場作業の全面的な再稼働については、都市インフラ設備の変更計画と申請手続きの状況(電力会社やガス会社などの工事段取りのご都合によります。)により変動致しますが、2024 年3 月頃の予定となっております。

~造成工事の完成予定と開業について~

 造成工事の完成予定は、2024年11月末としておりましたが、現在のところ同年12月の完成を目指して各種手続きを行っております。

 尚、建築工事の着工時期については準備を含めて変わらず、開業は2026年度末を予定しております。

以上